日銀政策決定会合があったので、簡単にまとめ。
お盆ですね～。製造業勤務なのでゆるゆるとお休みです。サービス業のみなさまはお疲れ様です。
ということでゆるゆるとブログなんぞを更新していこうと思います。
今日のテーマは、日銀の金融政策決定会合。
先週の７日にあった金融政策決定会合の要旨をまとめておきます。
物価２％達成なるか。
日銀が事前に掲げていた物価上昇率の目標は「2016年前半に２％」。
これにたいして、黒田総裁は、「時期が前後する」と発言。おそらく、「前」にはならないでしょうが、やっぱり、多少は後にずれ込む公算が高そうです。
後にずれこむ要因として大きいものは原油安などの不測の事態。ということで各物価上昇を阻害する要因についてもみていきましょう。
原油安はどうなるか。
原油安は今のところ、家計の負担軽減にもつながり、景気にはプラス要因に。ただ、これ以上の原油安は、物価下落につながるので望ましくないとのこと。
世界経済の影響は？
ギリシャ危機だけの時は安穏としていましたが、お隣の中国となればそうもいかないもの。中国経済のリスクは依然として高いものと考えられます。「７％前後の成長が続く」と楽観姿勢を見せた日銀ですが、その数字も多少のお手盛りがあるという話も。今後もお隣中国の動向からは目を離せません。
とまあ、このように、物価上昇には、国外要因も大きく絡んでくるので、簡単に見通すことは難しそうです。それはそうと、普通に買い物をしていたら最近の負担増は結構キツイんですけれどね。物価上昇が２％達成していない時期ですらこれなので、今後はもっと恐ろしいことになりそうで不安です。
中国景気減速？今後の見通しは？
中国の4-6月期のGDPが発表されました。その数７％と前の期と同率とあって何とか景気が維持されていることが示された格好となります。
事前予測では６％台となると推測されていたところ、その期待をいい意味で裏切りました。
ただ、中国の統計数字は水増し嵩増しが行われているとの不信感も強く、報道官もその疑念を払拭しようと躍起になっていた模様。
中国政府によると年後半はもっと景気が好転しているということです。その根拠として、度重なる金融緩和の効果が期待されるということ、地方インフラ投資計画がいよいよスタートするということの２点が挙げられました。それにプラスして、北京などの大都市での住宅取引の持ち直しも見られることから、先行きにポジティブな見通しを添えたものと思われます。
ただ、この楽観シナリオには疑問符がつくのも事実。ギリギリの７％達成だったことに加えて、７％達成後は、金融緩和期待の後退による売りが加速。また、株式市場が一旦下落後調整に入り、中国株バブルが沈静化したとする声も大きいからです。株式相場の落ち込みはそのまま、逆資産効果により消費者の財布を引き締めることにつながるため、消費減速による景気下押しは避けられないと考えられます。今回ギリギリ７％達成だったため、今後はこれ以上の下げも可能性としては避けられないと考えられそうです。
中国景気減速はギリシャ危機とは違って、直日本へ影響が出そうなので、これからも警戒してみておく必要があるのではないでしょうか。
ギリシャより深刻？プエルトリコ債務問題
なんかみんなギリシャギリシャ言っていますが、私は、プエルトリコを取り上げたいと思います！
プエルトリコはアメリカの南東に位置する米自治領。こちらが借金を返済できずに、支払い期限を延期した問題でアメリカの企業株価が下落するといった騒ぎになっています。
アメリカにしてみれば、ヨーロッパの小国ギリシャより、こちらの方が問題の根が深そう。
日本の投資家にとっては、どちらも大した問題にはならなさそうです。
プエルトリコのガルシア・パティジャ氏は６月３０日までにプエルトリコの債務720億ドルを支払い期限延期を要請。債務の大部分は自治領が発行した債券の償還や利払い分とのことです。
デフォルトは避けられないと明言。この宣言のため、債務を保証していた会社の株価が急落したとのことです。
プエルトリコといえば、観光業がメインの産業。これもギリシャと同じですね。観光業は低迷しているそうです。そして、自治領という特殊性から、債権団との債務削減手続きにも不透明性が漂っています。
米地方債の規模が3.7兆ドルの所、プエルトリコ債務の割合はたった2％なので影響は軽いとみられているようですが、今後どのように債務が処理されるかによっては、小さな火種が大きな火災になる可能性も無きにしも非ず。いずれにしても、世界には沢山火種があるもんです・・・。
年収が100万円の人の住宅ローン戦略。
年収が100万円の人って住宅ローンを借りられるのでしょうか？
答えは、「銀行による」。
年収が100万円でも貸してくれる銀行はあります。ただ、年収は300万円ほどあった方が選択肢は広がるでしょう。というのは、銀行は返済負担比率というものを基準にローンの貸し出しをしているからです。返済負担比率とは年収比での返済負担がどれだけあるかを測るもの。
同じ返済額でも、年収が低いとその分、返済負担比率は上昇します。年収が低い分借り入れる金額が限られていることになります。
ただ、欲しい物件は人によって違うもの。ファミリー層向けのマンションと単身マンションの価格が違うのは当然ですし、中古・新築物件でも差があるでしょう。頭金の差や、親からの援助などがある場合にも、借入金額を抑えることが可能です。できれば、年収だけではじかれることなく審査をしてくれる銀行があるとありがたいですよね。
こちらの「住宅ローン審査」サイトでは、年収別の住宅ローン審査に参考になりそうな情報が多く用意されています。年収100万円の人には貸してくれない銀行に審査請求をするなどといった手間を省きたいですよね。年収は低いけど、住宅ローンを検討している人は一度目を通してみましょう。
成長したら税収は増える？って本当に成長するのかも疑問。
政府内で、国の借金について揉めているようです。
要するに「経済成長で日本の赤字の拡大は食い止められるか否か」ということ。
経済財政諮問会議：成長率よりも税収の伸びが高いから大丈夫。
財務省：税収は成長率並みにとどまる。
つまり、
ということ。
経済財政諮問会議側としては、成長を損なうような増税は認められない。あくまでも、成長重視。財務省としては、なんとしても増税したい。増税は彼らの生きがい！というわけでして。
実際には、どうなのでしょうか？それをみるためには、税収弾性値なる数値が参考になりそうです。税収弾性値とは、経済成長と税収の連動性をみる数値です。GDPが1％上昇するときに税収が1％伸びるとしたら、税収弾性値は1となります。
この税収弾性値を1と見込むのが財務省。景気に影響を受けない消費税の比重が大きいため、景気が良くなっても、税収はそれほど上振れないと見ています。逆に経済を重視するサイドはこれを1.3あたりに設定したい模様。税収弾性値を1.3と見積もれば、歳出削減規模を圧縮することができます。
まあ、安定した経済成長を見越しての議論なので、そもそもが「取らぬ狸の皮算用」的な側面も大きいのですが、増税はしてほしくないものです。でも甘めの数値設定をして後世に借金を残すのもどうかと・・・。政治家は総じて楽観的な人たちが多いのだな、と最近は感心しきりでございます。
大垣共立銀行が気になる。ワンコインで時間が買える・・・だと？
岐阜県に拠点を置く大垣共立銀行がまた新たな試みを始めたそうです。
窓口が混雑しているときに、500円を払うことで、優先的に入出金ができるとのこと。その名も「OKBエクスプレス」。つまり、金の力にモノを言わせて、順番待ちを素っ飛ばせるということなのです。
ドライブスルー店舗を作ってみたり、OKB45というアイドルユニットを作ってみたり何かと風変りなことをしている銀行ですが、今回の取り組みもまたまた風変りです。500円払って優先窓口はいいのですが、みんなが500円払ったらどうするんでしょうか？結局待つ羽目になりそうな気がするのですが、行員総動員してでも待たせることがないようにするのでしょうか？
さて、行員を総動員したとして、500円払えば待つ必要がない場合、500円をどのようにとらえるかが問題です。例えば、時給が1000円の人であれば、30分以上待たされることが明確な場合には、500円払った方がよさそうです。時給が5000円の人であれば、6分以上待たされる場合には500円払って仕事をした方がよさそうです。固定給でもらっていて、仕事の合間のお遣いのため銀行に来ている場合には、1時間でも待って携帯ゲームでもしていましょう。
「いくら払ってもいい！待ちたくない！」という人は少なからずいるでしょうから、なかなか面白いサービスだとは思います。ただ、そういう人が殺到した場合にどうするのか、知りたいものです。お近くに大垣共立銀行がある方はぜひご友人たちと連れあわせて行ってみてください。愛知、岐阜、滋賀の10店舗で実施中とのことです。
銀行ピンチ？国債の保有規制ついに始まる？
銀行の国債保有規制が始まる、ってしばらく前に聞いていましたが、本当にやるっぽいです。
いや、これヤバいっしょ。ないっしょ。って思っていましたが本当にやるらしいです。
詳しい話をすると、バーゼル銀行監督委員会という国際機関が銀行業務の健全性を担保するために、銀行が保有する国債に規制をかけようという話です。
銀行の国債保有の何が問題なのか。銀行は長期にわたる国債を保有していますが、金利が上昇（価格が下落）したときには銀行が保有している資産価値が損なわれます。その損なわれた資産価値にフォーカスして、金利が上昇したときには、国債の一部を売却、もしくは資本を積み増す必要に迫られることになります。
この資産価値にフォーカスした規制は、長期債権である住宅ローンも対象になります。住宅ローンを長期固定で貸し出している際に、やはり金利上昇面で銀行の資産価値を毀損することになりますから、こちらの規制も厳しくなるということです。
この新たな規制は、銀行による国債保有比率が高い国（日本！）からはマイナスに受け止められているため、まだ調整が必要な段階です。ちょっとは譲歩してくれるといいんですがね。
国債保有規制、住宅ローン規制が厳しくなった場合の問題としては2点。
まず、一点目は、国債が銀行部門から売られることになります。日本の銀行は国債を1割、約80兆円保有しています。こちらが大幅に売られることになりますと、金利上昇圧力がかかります。
もう一点は、住宅ローン市場が圧縮される可能性があるということです。
長期固定の住宅ローンの取り扱いが減る可能性もありますね。金利上昇を通じて、住宅市況が冷え込むといった懸念もあります。
銀行の健全性なんて銀行に任せとけよ。自由市場だろ。って言いたくなるのですが、この間（2008年リーマンショック）の金融危機以降、銀行への不信感が強いのでしょうか。この規制が始まった後の市場の反応、銀行の対応が楽しみだなという気持ちもあります。さて、どうでるのでしょうか。とりあえず、住宅購入を考えている人は今のうちに全期間固定でどうぞ。
