財政再建重視??黒田総裁と安倍総理の同床異夢。
アベノミクスは実際はクロダノミクスだ、なんて声が聞かれたのはいつの日のことだったのでしょうか。
鳴り物入りで始まったアベノミクスは日経平均2万超えを実現し、今やその成否を疑う声は小さくなりつつありますが、フタを開けてみるとやはり、クロダノミクス。金融政策以外に見るべき点は殆どないように思われます。「金融政策で日本経済の底上げをしている間に成長戦略を」それが含意だったはずなのですが、結局のところ、金融政策による円安・株高に胡坐をかいて、肝心の成長戦略はイマイチ。そして、当初から懸念されていたことですが、財政健全化には後退がみられるようです。
日銀の資産買い入れが財政ファイナンスであると受け止められないためには、財政健全化を図り、速やかに金融緩和への出口へのロードマップを示すことが必要なところ、中央銀行の資産買い入れによる長期金利低下に胡坐をかいて、財政健全化への真剣みは日々失われているように懸念されます。
そんな政府の後手に回る財政再建を懸念してか、2月の経済財政諮問会議では、黒田総裁は安倍総理に直接進言したとのこと。歳出削減の機運に乏しい政府に対応を迫る格好となりました。成長率が3％に達しても、20年度の基礎収支は9.4兆円の赤字になるとのことで、日本の債務削減の道筋は極めて不透明になっています。
政府からは、債務はGDPで発散していけばいいとの声が聞かれますが、実際には、成長率より金利が低い今であるから言えることであって、いざ金利が成長率を上回る局面となれば、日本の国家債務は際限なく膨らむことになり、二度と財政健全化を図れなくなることはいうまでもありません。
外野から見ると、安倍総理はもはや財政健全化なんてポーズをとっているだけで、実際にはやる気ないんだろうな、としか思えないです。いざとなったら、インフレ税で強制徴収しそうですしね。きちんと将来のことを考える人は、資産の分散投資や自己投資などで切り抜ける方法を考えていく必要があるのではないでしょうか。
大阪の地銀と四国の地銀の結婚。トモニホールディングス傘下に大正銀行。
昨日の日経朝刊一面を飾ったニュース「関西・四国に広域地銀」。
四国の香川県の第二地銀である香川銀行と徳島県の第二地銀である徳島銀行を傘下にもつ「トモニホールディングス」が新たに大阪を地盤にもつ大正銀行をその傘下に迎え入れるということらしいです。
三菱UFJがもつ、大正銀行株をトモニ株と交換することで、大正銀行はトモニの全額出資会社となる見通し。昨年は、横浜銀行・東日本銀行や肥後銀行・鹿児島銀行などが相次ぎ統合を表明しましたが、その流れは今年も変わらず進むこととなりそうです。人口減少が著しい四国において、かつ収益力の劣る第二地銀の危機感が如実に表れている出来事ということができるでしょう。
人口減少に伴う収益減に、営業エリアの拡大でどこまで対抗できるものなのか、見どころです。
銀行同士の合併という点でさきがけ的なトモニホールディングスが第二手を放ったことで、他の収益力の劣る地方銀行同士の合従連衡が進むものと考えられますが、気になるのは、比較的収益力が強いところ。四国エリアでいうと伊予銀行など、でしょうか。そのあたりの銀行が今後どのように生き残りを図っていくのかは、大いに興味があるところです。隣県・香川の百十四と組むのか、それとも海を越えて広島と組むのか、あるいは、まだしばらくは単独でやれると踏んでいるのか。
まあ、とにかく、銀行は多すぎですよね。そんなにサービスも差別化が図れないところにきて、この数なわけですから、淘汰もやむなしだろうと思われます。合従連衡が続いて、もっと利便性が高くなればいいなと思います。あんまりくっつきすぎて金利が上がるのはゴメンですけど。
うらやましい！子育て贈与！新しい制度で新しいサービス拡充へ。
「孫への贈与が非課税になる」そういう制度の話を誰もが耳にしたことがあるのではないでしょうか。
若い世代への所得移転により、高齢者に滞留しがちな金融資産が動き出す、と聞けばご尤もなお話。どんどんやってくれ、とも思うし、でも内心「金持ってる爺婆がいたら有利だよね。教育格差ここに極まれり！」とも。
相続税UPと併せた、孫贈与拡充。ピケティがいう格差は広がるんだろうか、それとも縮小していくのでしょうか。
さて、新しい制度ができれば、新しいサービスができる。それが世の習いというわけで、この子育て贈与制度に合わせて、大手信託銀行がサービスを拡充しているとのことです。
子育て贈与制度では、贈与をしたときに、「教育費に使われた」または「子育て費用に充当された」といった証拠を示す領収書などを税務署に提出することで、贈与税課税を免れることができる仕組みとなっています。ただ、この「税務署に領収書を提出する」という手続きは何とも面倒。そのため、信託銀行がその一連の手続きを代行してくれる、という大変ありがたい代物になっています。
その他にも、信託銀行に預けておけば、その間、資金を国債などで運用してくれるので、普通に預貯金をしているよりも有利になります。
この信託銀行による手続き代行は無料ともあって、今後一気に広がりを見せるものと考えられます。
では、信託銀行にとってのメリットはなんでしょうか。まずは、運用収益の一部を信託報酬として受け取れる、ということ。そして、それ以上に大きいメリットは、新しい顧客基盤の開拓、といったところでしょう。この制度を利用することで現在の顧客層の子・孫である若年層の取り込みをはかることができます。
このように顧客と信託銀行はウィン・ウィンの関係を築けそうですが、死角はないのでしょうか。
一点気になるのが、顧客の「子育て資金」の認識ですね。顧客が「子育て資金」だと言い張るが認められない、というケースで揉める、という場面も想定できそうです。
あとは、若年層からすると、「もっと自由に使いたいのに！」という声もあるのかもしれません。まあ、その場合は、年間の基礎控除110万円を利用してもらうということにして・・・。どちらにしても、景気のいい話でうらやましい限りです。
中国の成長鈍化？次にくるのはここの国だ！
3月5日の全人代で中国は目標成長率見通しを7％前後に設定。これは、14年目標を0.5％下回ります。住宅市場の不況もあり、中国は難しいかじ取りを迫られています。実際には、7％の成長率目標達成も危ういのではないかと考えている経済アナリストなども多いようです。
中国の経済減速が明らかになる中、次の高成長国はどこかが気になるところです。
・インド
インドはその前日の4日に今年2度目の利下げに踏み切りました。インドはインフレが懸念されていましたが、原油安により不安が後退。景気下支えのための利下げに踏み切った格好となりました。
インドの14年10－12月期のGDP成長率は7.5％と、同じ期に7.3％だった中国を上回ります。中国が成長率目標を7％に引き下げたのとは対照的に、インドは8％成長を目指す姿勢を鮮明にしつつあります。
インド経済の強みは政府のインフラ整備などの中長期の成長戦略に、中銀の短期での金融政策。中銀と政府の顕密な連携姿勢にあります。また、今後人口は2026年には15億になり中国を抜くと考えられています。まだまだ人口ボーナスが続く国としても注目できそうです。
中国よりも低い賃金水準にあり、まだ工業化の余地が大幅に残されているため、今後の成長が期待できそうです。
全体的な人口構成も若く、資源も豊富にあり、開発が進められています。
アジア最後のフロンティアと言われることもあり、政治が不安定といったマイナス要素もありますが、多くの人がミャンマーに着目しています。
多くの先進国が低インフレで悩む中、インドやミャンマーのようなこれからの国には大きく期待できそうです。成長が鈍ったと言われる中国でさえも、まだ目標にして7％ですからね。
リスクを見ながら、果実をとりたいものです。
